名古屋市の愛知不動産鑑定所は土地相続、鑑定評価、広大地評価のご相談を無料でお受けする不動産鑑定士事務所です。

賃貸等不動産の時価注記について

平成20年11月、企業会計基準委員会の適正指針公開によって、賃貸等不動産を保有する上場企業等は、平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係わる財務諸表を作成するときから、時価注記を注記することが義務付けられました。

賃貸等不動産とは…

賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、 賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産をいいます。
したがって、物品の製造や販売、サービスの提供、経営管理に使用されている場合は賃貸等不動産には含まれません。

つまり棚卸資産以外に分類される不動産をもっている上場企業は、その不動産の時価を注記する事が義務付けられることになります。

賃貸等不動産の時価注記の実務上ポイント

賃貸等不動産の時価注記についてはその重要性の有無がポイントになります。
重要性の有無によって時価注記の注記の省略が可能かが判断されます。

重要性が乏しいと注記について例外的な取り扱いが認められています。
重要性については以下の2つの意味があります。

その１　注記の省略を判断する際の総額の重要性

賃貸等不動産の時価を基礎とした金額と当該時価を基礎とした総資産の金額との比較を行い、重要性が乏しい場合においては注記を省略することができます。

その２　簡便的方法の採用を判断する際の物件の重要性

賃貸等不動産の時価を基礎とした金額と当該時価を基礎とした総資産の金額との比較を行い、重要性が乏しい場合においては注記を省略することができます。

賃貸等不動産の時価注記フローチャート

詳しい判断についてはご相談くださいませ。

不動産は時価の評価が難しく、注記の有無・算定方法などが複雑ですが、正しい時価注記をきちんと開示すれば、金融機関や投資家からの信頼も厚くなります。賃貸時価注記について、より専門的なサイトをご用意しています。
是非こちらもご覧ください。