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地積規模の大きな宅地とは

平成29年12月31日に廃止された広大地に変わって平成30年1月1日新設された制度で、一定の要件を満たすことで地積規模の大きな宅地として相続税評価額の減額を行うことが可能です。そして、従前の広大地評価は適用要件に曖昧な部分があり、地積規模の大きな宅地はその要件がより明確になりました。

地積規模の大きな宅地の要件とは？

制度のネーミングの通り、大きな宅地であることが一つの要件ですが、それ以外にもいくつか要件がありますので、国税庁が公表しているフローチャート図をまずご覧ください。

フローチャートからも分かる通り、「三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地」というだけでなく、下記の4つのいずれにも当てはまらないことが要件になります。

三大都市圏とはどこのこと？

要件において重要な三大都市圏ですが、こちらは下記のように定義されています。

三大都市圏に該当する都市（平成28年4月1日現在）

※「一部」の欄に表示されている市町村は、その行政区域の一部が区域指定されているものです。評価対象となる宅地等が指定されえた区域内に所在するか否かは、各市町村または府県の窓口でご確認ください。

評価方法について

実際に地積規模の大きな宅地と判定された場合にどのように評価するのでしょうか？実際の計算方法は下記になります。