財産評価
土地(財産)評価の重要性
相続税を計算するベースになるのは、財産の評価額です。
被相続人の財産のうち、土地の占める割合は高く、土地評価の精度が相続人の負担する相続税額を大きく左右します。
また、土地を調査することで現状の相続資産の全体とその価値を正しく知るとともに、二次相続を見据えた問題点を把握することが可能となります。
実際の土地評価を行うための作業内容
相続税の納期限は10か月ありますが、葬儀準備から資産・負債の把握、遺産分割協議に要する時間を考えると比較的タイトなスケジュールとなります。
他方、税理士・会計士の先生方は日々の会計業務、現地調査・役所調査など非常に時間を要する業務です。
また、遺言がない場合、相続人間の利害調整を円滑に進めるためには、比較的早い段階で土地を含めた総財産を把握することが重要となります。
弊社では相続税の円滑な申告・納税を支援するため以下のサポート業務を行っています。
相続サポートネットワークを利用するメリット
以下の場合に頻雑な土地評価作業にかかる時間を大幅に減らし、事務作業の効率化が可能です。
また、更生請求や損賠賠償請求などのリスクから先生方を守ります。
- そもそも土地の場所が特定できない
- 実際の面積が公簿面積と大きく異なる土地の評価
- 一筆の土地に複数の土地利用・地目が混在するなど難しい土地が多い案件
- 評価明細書は自分で作成するか評価に必要なデータのみ必要な案件
- 繁忙期で現地・役所調査に行く時間が確保できない
- 日常業務が忙しく土地評価業務に時間がかけられない
- セカンドオピニオンとして活用したい
- 非常に難解な相続案件
- 遺留分減殺請求が予測される相続案件
- 被相続人の純資産が多く相続人が多額の納税を行う相続案件
- 遺産分割のために各相続人に説明する土地の資料が必要な案件
- 中・長期的な観点から相続対策が必要な案件(底地の整理など)
- 物納や不良物件の売却が避けられない相続案件
- 骨董品コレクターの相続案件
- 庭園評価が必要な邸宅を含む相続案件
まずはお問い合わせください。
ご来社頂ければ無料でサンプル作成と内容の詳しいご説明をさせて頂きます。
弊社では税理士・会計士の先生方が行う相続税申告業務について、不動産鑑定士の立場から相続税法(第22条)の時価、財産評価基本通達における時価評価を通じて貢献し、顧客の更なる信頼向上や法人・事務所のブランディングの一助になればと思っております。
現況測量の必要な土地評価、遺留分減殺請求が見込まれる相続案件、骨董品・庭園の評価など特殊事案にも対応させて頂きます。
また、先生方の要望に応じ相続人への説明資料の作成も行っておりますので、ぜひ専門家にお任せください。
