名古屋駅の半径500～1,500ｍ圏（リニア要因）
| 内容 | リニア新幹線の開通や相次ぐ新ビルの建設により注目される名古屋駅について、駅中心部から半径500～1,500ｍの範囲を整備したものである。 |
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| 関連する法律 | － |
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| データ作成年度 | 1995年～2015年3月末の全国の市区町村･鉄道・駅に関する地図ファイル |
| 原典資料 | 地理情報分析システム「MANDARA」付属の 日本市町村鉄道緯度経度地図データファイル |
| 作成方法 | 地理情報分析システム「MANDARA」付属の 日本市町村鉄道緯度経度地図データファイルをgeocoding、CSVファイルに加工、(株)愛知不動産鑑定所がKML形式に変換・加工し作成したものである。 |
| 座標系 | 世界測地系（JGD2000） / (B, L) |
| データ形状 | 面、点データ |
| データフォーマット | ・KMZ形式 |
| データの使用許諾条件 | このデータは、当該ホームページからの配布は行っておりません。 弊社では全国主要駅の任意の範囲における圏域についてKMZファイルを整備又は作成可能ですが、ご依頼頂いた不動産鑑定評価業務、広大地判定のほか相続人への説明資料等において使用します。 また、当該データを利用した主題図の作成を希望される税理士の方は別途ご相談下さい。全国の駅について任意で範囲を作成することも可能です。特に広大地判定における徒歩圏内の範囲を図示する場合や訴訟の反論書等に使用するため任意の範囲で作成します。 |
| 更新履歴 | 2016/4/24 データアップロード |
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| ＨＰからのデータ配布 | 配布しておりません（不可） |
利用規約
■ 土地情報データデータダウンロード利用約款 ■
始めに：「土地情報データ」とは
「土地情報データ」とは、土地・広大地判定に有用な空間情報のデータベース集で、基本的に、それぞれに(株)愛知不動産鑑定所以外の原著作権者等がいる著作物、知的財産を原本とし、各権利者の許諾範囲に基づき、(株)愛知不動産鑑定所が加工・変換した三次著作物です。
よって、それぞれの指標ごとに、原著作者並びに各種権利者の許諾の範囲が異なるので、それぞれに付置された「商用可」「非商用」「当分の間、非商用」の別や、それぞれの「データの使用許諾条件」及び日本国内の諸法令を遵守し、原著作者及び各種権利者の権利を侵害しないでください。なお、原著作者並びに各種権利者等の申し出等により、予告なく公開が停止・終了される場合があります。
なお、政府のオープンデータ方針に基づき、原著作者並びに各種権利者等の承諾の上、商用利用可能なデータが拡充される予定ですので、国土情報の円滑かつ継続的な整備更新のため、本利用約款、その他利用約款等の遵守を宜しくお願いいたします。
■ 土地情報データデータダウンロード利用約款（平成28年4月1日）■
土地情報データデータダウンロードサービスの利用者は、利用前に必ず以下に示す利用約款等を必ずお読みください。本約款に同意された方のみ、ダウンロードサービス及び無料地図データをご利用いただけます。
第１条 定義
本利用約款で示す土地情報データデータダウンロードサービス（以下、「本サービス」という。）とは、(株)愛知不動産鑑定所が加工・変換したデータ等をインターネット上で提供しているサービスをいいます。
第２条 サービスの利用
（１） 本サービスは無償で利用できます。ただし、本サービスを利用するための通信費等の費用は、利用者の負担となり
ます。
（２） 本サービスを利用する際には、必ず始めに本利用約款及び国土情報利用約款を十分にお読みください。本利用約款
及び国土情報利用約款に同意された方のみ本サービスを利用できます。
（３） 本サービスを利用した場合、(株)愛知不動産鑑定所は、利用者が本利用約款及び国土情報利用約款に同意したもの
とみなします。
（４） 本サービスについて、法令、政令、その他全ての法令、条例等の法規に反する目的・手段・方法で利用することを
一切禁じます。また、他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用、公序良俗に反する利用についても一切禁
じます。
（５） 本サービスの利用目的及び利用方法については、利用者の判断と責任に委ねられており、(株)愛知不動産鑑定所は
一切関与いたしません。
第３条 免責
事由の如何を問わず、本サービスを利用することにより生じた利用者又は第三者の損害については、利用者がその全ての責任を負うものとし、(株)愛知不動産鑑定所は一切の責任を負いません。
また、事由の如何を問わず、「土地情報データ」を利用することにより生じた利用者又は第三者の損害については、利用者がその全ての責任を負うものとし、(株)愛知不動産鑑定所及び出典となる資料の提供者は一切の責任を負いません。
第４条 その他
（１） 本サービスは、予告なしに内容を変更、削除したり、メンテナンス等のため、運用の停止、休止又は中止をする場
合があります。
（２） 本利用約款で示す本サービスの利用に関しては、日本法及び本利用約款に準拠するものとします。
（３） 本利用約款に関連する紛争の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
（４） 本サービスのエラー等にお気づきの時は、情報を明記の上、問い合わせ先までご連絡ください。
（５） 本利用約款は、予告なしに内容を変更する場合があります。
第５条 著作権等の取り扱いについて
「土地情報データ」とは、土地・広大地判定に有用な空間情報のデータベース集で、基本的に、それぞれに(株)愛知不動産鑑定所以外の原著作権者等がいる著作物、知的財産を原本とし、各権利者の許諾範囲に基づき、(株)愛知不動産鑑定所が加工・変換した二次著作物です。
よって、それぞれの指標ごとに、原著作者、各種権利者等が存在し、それぞれ許諾の内容が異なるので、それぞれに付置された「データの使用許諾条件」及び日本国内の諸法令を遵守し、原著作権者の権利を侵害しないでください。なお、原著作者、各種権利者等の申し出等により、予告なく公開が停止・終了される場合もあります。
第６条 「土地情報データ」の適用限界等とその継承・伝達について
（１） 「土地情報データ」は、それぞれの原典に忠実に、国土地理院発行の２万５千分１地形図またはその電子成果を基図に座標取得をしたもので、それぞれに起因する空間的誤差及び時間的誤差を有します。空間的には原典が住所情報である場合、代表点は街区・大字レベル（概ね数100メートル）の公差を持ち、時間的には１～５年程度のライムラグを有します。よって、中間加工者や最終利用者に至るまでの全ての利用者は、各指標の適用限界を理解し、目的に合致するかどうかをそれぞれ必ず自己判断してください。また、誤った利用が生じないよう適用限界を継承・伝達してください。
（２） 「土地情報データ」は整備時点に事務局に到達した原典資料をもとに作成しており、原典の不着等により、製品仕様に記載があってもデータの一部の欠落あるいは古いままである場合があります。利用者は原典等と突合確認の上、利用してください。
（３） 「土地情報データ」は、国土計画関連業務のために作成されたデータを、副次的に公開しているものですので、ナビゲーションや公共測量等の高度な精度が要求される業務（サービス）、各種証明等には使用することは想定しておりません。また、時間的・空間的精度以外でも、利用者の利用目的に適合しているとは限りませんので、利用者は自らの責任でご自身の利用目的に適合しているかどうかを精査の上ご利用ください。
（４） 整備者のみならず、成果物・サービスの最終利用者まで、それぞれの利用前提に記す等により、上記適用限界等を必ず継承・伝達してください。
第７条 表記について
（１） 「土地情報データ」及びそれを利用者が編集・加工して作成した成果物（データベースは除く、図や分析結果等）を他に転載、配信等する場合は、指標名を含む出典名称と編集・加工者を明記してください。また、編集・加工した情報を、あたかも国あるいは原典著作者が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
（２） 「土地情報データ」を頒布物に同梱したり、「「土地情報データダウンロードサービス」以外から送信可能な状態にしたい場合は、説明責任の達成と業務改善のため、できるだけ(株)愛知不動産鑑定所あて、想定利用者数・ダウンロード数・利用目的等を通知してください。
■ 警告 重大な警告（適用限界と原典整備者への再確認の必要性）【必読】 ■
「国土数値情報」は、それぞれの原典に忠実に、国土地理院発行の２万５千分１地形図を基図に座標取得をしたものです。また、整備間隔は最短でも１年間に１度きりです。
（※「２万５千分１地形図」とは、紙の上で250mを1cmで再現している、国土の全域をカバーしている中で最も詳しい地図。ただし、市街地は斜線域で示され建物の形や道路の幅などは再現されず図的表現で拡張されており、道路の線形把握や建物判読には使えません。）
（※整備時期は、概ね整備年の夏頃がデータ締切であり、最新でも公開時から１年以上のタイムラグが生じます。）
よって、重要施設の立地の決定等、重要な意思決定の際には、当該情報に関する原典データや当該縮尺の地形図が本来的に有する地物の有無や時間的・空間的精度の適用範囲や適用限界について、利用者が適用限界を十分に理解し、原典を確認する等、それぞれの目的や重要性等に基づく適切な判断をしてください。
具体的には、原典データと突合し欠損や変更が無いかどうかの確認、また空間的・時間的精度（例えば、街区レベルの住所情報に基づく場合、数100メートル程度の公差が生じますし、更新年度が不明で道路幅も建物も判別できない程度）で用途に見合うかどうか等について、全ての利用者は、必ず確実に精査し、その内容を次の利用者に伝達してください。
目的に合致しない空間的・時間的精度に見合わないままの分析やサービス展開等は非常に危険です。
特に、危険な地域の見いだしには有効でも、安全な地域の見いだし等には不向きですので、必要条件と十分条件の違いについて、十分に意識するようにしてください。
また、歩行者移動支援等、要求精度が異なる、あるいは、人命に関わるような用途へは適用しないで下さい。その際は、必ず原典に基づいて整備する等、欠損の有無や精度、最新のデータになるよう、必ず確認してください。
■ 警告 重大な警告（著作権・財産権・無償の労力提供の前提等への理解と配慮）【必読】 ■
「国土数値情報」は、国土交通省（国土政策局）以外の著作物、知的財産等をもとに、それぞれの権利に配慮し整備しているものですから、それぞれの権利者の権利を侵害しないでください。
具体的には、各指標ごとに、「a)商用可」「b)非商用」「c)当面非商用」の表示をしておりますので、それぞれの許諾前提にしたがって下さい。なお、国土交通省国土政策局は、政府のオープンデータ方針に従い、商用利用可能な指標の拡大を順次図っております。→ 参考[商用利用への拡大に向けて]
また、本サービス」は、説明責任と指標の改善の観点から、ダウンロード件数とともに、個人を判別できない仕組みによって、利用目的や利用者属性をお答え頂いていますので御協力をお願いいたします。
「国土数値情報」には、民間企業等の法人の有償出版物や、公共公益的な観点からの無償の労力の提供を受けたものが少なくありません。このような許諾前提に御理解いただき、「国土数値情報」の整備の持続性の確保のため、ステイクホルダー（協働整備者）の方々の善意を損壊するような行為はされないようお願い申し上げます。
■ 警告 重大な警告（国土数値情報の利用に際しての注意事項）【必読】 ■
「国土数値情報利用約款等 URL（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/other/yakkan.html）」
始めに：「土地情報データ」とは
「土地情報データ」とは、土地・広大地判定に有用な空間情報のデータベース集で、基本的に、それぞれに(株)愛知不動産鑑定所以外の原著作権者等がいる著作物、知的財産を原本とし、各権利者の許諾範囲に基づき、(株)愛知不動産鑑定所が加工・変換した三次著作物です。
よって、それぞれの指標ごとに、原著作者並びに各種権利者の許諾の範囲が異なるので、それぞれに付置された「商用可」「非商用」「当分の間、非商用」の別や、それぞれの「データの使用許諾条件」及び日本国内の諸法令を遵守し、原著作者及び各種権利者の権利を侵害しないでください。なお、原著作者並びに各種権利者等の申し出等により、予告なく公開が停止・終了される場合があります。
なお、政府のオープンデータ方針に基づき、原著作者並びに各種権利者等の承諾の上、商用利用可能なデータが拡充される予定ですので、国土情報の円滑かつ継続的な整備更新のため、本利用約款、その他利用約款等の遵守を宜しくお願いいたします。
■ 土地情報データデータダウンロード利用約款（平成28年4月1日）■
土地情報データデータダウンロードサービスの利用者は、利用前に必ず以下に示す利用約款等を必ずお読みください。本約款に同意された方のみ、ダウンロードサービス及び無料地図データをご利用いただけます。
第１条 定義
本利用約款で示す土地情報データデータダウンロードサービス（以下、「本サービス」という。）とは、(株)愛知不動産鑑定所が加工・変換したデータ等をインターネット上で提供しているサービスをいいます。
第２条 サービスの利用
（１） 本サービスは無償で利用できます。ただし、本サービスを利用するための通信費等の費用は、利用者の負担となり
ます。
（２） 本サービスを利用する際には、必ず始めに本利用約款及び国土情報利用約款を十分にお読みください。本利用約款
及び国土情報利用約款に同意された方のみ本サービスを利用できます。
（３） 本サービスを利用した場合、(株)愛知不動産鑑定所は、利用者が本利用約款及び国土情報利用約款に同意したもの
とみなします。
（４） 本サービスについて、法令、政令、その他全ての法令、条例等の法規に反する目的・手段・方法で利用することを
一切禁じます。また、他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用、公序良俗に反する利用についても一切禁
じます。
（５） 本サービスの利用目的及び利用方法については、利用者の判断と責任に委ねられており、(株)愛知不動産鑑定所は
一切関与いたしません。
第３条 免責
事由の如何を問わず、本サービスを利用することにより生じた利用者又は第三者の損害については、利用者がその全ての責任を負うものとし、(株)愛知不動産鑑定所は一切の責任を負いません。
また、事由の如何を問わず、「土地情報データ」を利用することにより生じた利用者又は第三者の損害については、利用者がその全ての責任を負うものとし、(株)愛知不動産鑑定所及び出典となる資料の提供者は一切の責任を負いません。
第４条 その他
（１） 本サービスは、予告なしに内容を変更、削除したり、メンテナンス等のため、運用の停止、休止又は中止をする場
合があります。
（２） 本利用約款で示す本サービスの利用に関しては、日本法及び本利用約款に準拠するものとします。
（３） 本利用約款に関連する紛争の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
（４） 本サービスのエラー等にお気づきの時は、情報を明記の上、問い合わせ先までご連絡ください。
（５） 本利用約款は、予告なしに内容を変更する場合があります。
第５条 著作権等の取り扱いについて
「土地情報データ」とは、土地・広大地判定に有用な空間情報のデータベース集で、基本的に、それぞれに(株)愛知不動産鑑定所以外の原著作権者等がいる著作物、知的財産を原本とし、各権利者の許諾範囲に基づき、(株)愛知不動産鑑定所が加工・変換した二次著作物です。
よって、それぞれの指標ごとに、原著作者、各種権利者等が存在し、それぞれ許諾の内容が異なるので、それぞれに付置された「データの使用許諾条件」及び日本国内の諸法令を遵守し、原著作権者の権利を侵害しないでください。なお、原著作者、各種権利者等の申し出等により、予告なく公開が停止・終了される場合もあります。
第６条 「土地情報データ」の適用限界等とその継承・伝達について
（１） 「土地情報データ」は、それぞれの原典に忠実に、国土地理院発行の２万５千分１地形図またはその電子成果を基図に座標取得をしたもので、それぞれに起因する空間的誤差及び時間的誤差を有します。空間的には原典が住所情報である場合、代表点は街区・大字レベル（概ね数100メートル）の公差を持ち、時間的には１～５年程度のライムラグを有します。よって、中間加工者や最終利用者に至るまでの全ての利用者は、各指標の適用限界を理解し、目的に合致するかどうかをそれぞれ必ず自己判断してください。また、誤った利用が生じないよう適用限界を継承・伝達してください。
（２） 「土地情報データ」は整備時点に事務局に到達した原典資料をもとに作成しており、原典の不着等により、製品仕様に記載があってもデータの一部の欠落あるいは古いままである場合があります。利用者は原典等と突合確認の上、利用してください。
（３） 「土地情報データ」は、国土計画関連業務のために作成されたデータを、副次的に公開しているものですので、ナビゲーションや公共測量等の高度な精度が要求される業務（サービス）、各種証明等には使用することは想定しておりません。また、時間的・空間的精度以外でも、利用者の利用目的に適合しているとは限りませんので、利用者は自らの責任でご自身の利用目的に適合しているかどうかを精査の上ご利用ください。
（４） 整備者のみならず、成果物・サービスの最終利用者まで、それぞれの利用前提に記す等により、上記適用限界等を必ず継承・伝達してください。
第７条 表記について
（１） 「土地情報データ」及びそれを利用者が編集・加工して作成した成果物（データベースは除く、図や分析結果等）を他に転載、配信等する場合は、指標名を含む出典名称と編集・加工者を明記してください。また、編集・加工した情報を、あたかも国あるいは原典著作者が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
（２） 「土地情報データ」を頒布物に同梱したり、「「土地情報データダウンロードサービス」以外から送信可能な状態にしたい場合は、説明責任の達成と業務改善のため、できるだけ(株)愛知不動産鑑定所あて、想定利用者数・ダウンロード数・利用目的等を通知してください。
■ 警告 重大な警告（適用限界と原典整備者への再確認の必要性）【必読】 ■
「国土数値情報」は、それぞれの原典に忠実に、国土地理院発行の２万５千分１地形図を基図に座標取得をしたものです。また、整備間隔は最短でも１年間に１度きりです。
（※「２万５千分１地形図」とは、紙の上で250mを1cmで再現している、国土の全域をカバーしている中で最も詳しい地図。ただし、市街地は斜線域で示され建物の形や道路の幅などは再現されず図的表現で拡張されており、道路の線形把握や建物判読には使えません。）
（※整備時期は、概ね整備年の夏頃がデータ締切であり、最新でも公開時から１年以上のタイムラグが生じます。）
よって、重要施設の立地の決定等、重要な意思決定の際には、当該情報に関する原典データや当該縮尺の地形図が本来的に有する地物の有無や時間的・空間的精度の適用範囲や適用限界について、利用者が適用限界を十分に理解し、原典を確認する等、それぞれの目的や重要性等に基づく適切な判断をしてください。
具体的には、原典データと突合し欠損や変更が無いかどうかの確認、また空間的・時間的精度（例えば、街区レベルの住所情報に基づく場合、数100メートル程度の公差が生じますし、更新年度が不明で道路幅も建物も判別できない程度）で用途に見合うかどうか等について、全ての利用者は、必ず確実に精査し、その内容を次の利用者に伝達してください。
目的に合致しない空間的・時間的精度に見合わないままの分析やサービス展開等は非常に危険です。
特に、危険な地域の見いだしには有効でも、安全な地域の見いだし等には不向きですので、必要条件と十分条件の違いについて、十分に意識するようにしてください。
また、歩行者移動支援等、要求精度が異なる、あるいは、人命に関わるような用途へは適用しないで下さい。その際は、必ず原典に基づいて整備する等、欠損の有無や精度、最新のデータになるよう、必ず確認してください。
■ 警告 重大な警告（著作権・財産権・無償の労力提供の前提等への理解と配慮）【必読】 ■
「国土数値情報」は、国土交通省（国土政策局）以外の著作物、知的財産等をもとに、それぞれの権利に配慮し整備しているものですから、それぞれの権利者の権利を侵害しないでください。
具体的には、各指標ごとに、「a)商用可」「b)非商用」「c)当面非商用」の表示をしておりますので、それぞれの許諾前提にしたがって下さい。なお、国土交通省国土政策局は、政府のオープンデータ方針に従い、商用利用可能な指標の拡大を順次図っております。→ 参考[商用利用への拡大に向けて]
また、本サービス」は、説明責任と指標の改善の観点から、ダウンロード件数とともに、個人を判別できない仕組みによって、利用目的や利用者属性をお答え頂いていますので御協力をお願いいたします。
「国土数値情報」には、民間企業等の法人の有償出版物や、公共公益的な観点からの無償の労力の提供を受けたものが少なくありません。このような許諾前提に御理解いただき、「国土数値情報」の整備の持続性の確保のため、ステイクホルダー（協働整備者）の方々の善意を損壊するような行為はされないようお願い申し上げます。
■ 警告 重大な警告（国土数値情報の利用に際しての注意事項）【必読】 ■
「国土数値情報利用約款等 URL（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/other/yakkan.html）」
