統合型リゾート（IR）施設運営に参入／京急電鉄
カジノ解禁に向けて
京浜急行電鉄（株）は、ホテルや会議場、商業施設、カジノなどを一体とする統合型リゾート（IR施設）の運営への参入を見据え、新規事業プロジェクトチームを立ち上げました。
社内の「グループ戦略室」内に設置され、IR施設の運営や新規事業への参画を検討します。
カジノ解禁に向けてのグループ戦略室の設置です。
2020年に解禁？
２０２０年東京五輪・パラリンピック開催と連動し、観光振興の切り札として「カジノ」の解禁を目指す動きが活発化しています。
カジノ合法化による経済波及効果が７兆円以上との試算もあり、国際会議場やホテルなどの大規模施設の整備や観光客誘致で雇用や消費の拡大が見込まれるとして期待されています。
カジノは国内で現在違法ですが、自民党議員らが合法化法案を昨年末に国会に提出し、６月に審議入りしています。
地方自治体では、大阪府・市の他、長崎県や北海道、沖縄県などが誘致への関心を示しています。
都内では歴代知事がお台場を候補地としてきましたが、移転を予定している東京都築地の中央卸売市場の跡地をカジノ建設候補地として検討されるなど、カジノ解禁にむけた動きが活性化しています。
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