名古屋青年税理士連盟 研修会開催のご報告

 

名古屋青年税理士連盟にて研修会を開催

平成29年6月に名古屋青年税理士連盟が主催する研修会にて講師を務めさせていただきました。

テーマ:「不動産鑑定士のお仕事」~不動産鑑定士はどの様なときに使うの?~

名古屋青年税理士連盟は40歳以下の若い先生方を中心に組織されています。

過去に業務でお世話になった先生、また、そのご子息にお会いできるなど、大変有意義な研修会となりました。

 

 

研修内容について

 

テーマ:「不動産鑑定士のお仕事」 ~不動産鑑定はどの様な時に使うの?~

 

  1. 1 そもそも不動産鑑定士とは?
  2. 2 時価と不動産鑑定評価額
  3. 3 不動産鑑定士の業務内容
  4. 4 不動産鑑定評価書の是認率
  5. 5 不動産鑑定士の歴史と経済的背景
      1. 6 相続関連業務と不動産鑑定士
      2. 7 おわりに

 

 

 

具体的な内容

 

  1. 1 そもそも不動産鑑定士とは?

 

研修では、不動産鑑定士とはどのような資格なのか?資格制度の歴史、これまでの仕事内容と、これから将来に向けての業務の在り方などについてお伝えしようと考えました。

不動産鑑定士の業務内容をイメージできる人はほとんどいないといっても過言ではありません。

 

業務でご一緒させていただく弁護士や税理士先生でも・・・・

 

われわれ不動産鑑定士の事をあまりよく知らない

どのような業務を具体的に行っているのか全く知らない

ましてや業務を依頼するなんて・・・・

というのが現実です。

このあたりを分かりやすくお話しました。

 

 

  1. 2 時価と不動産鑑定評価額

 

この項では時価や不動産鑑定評価額について、分かりやすくお話しました。

 

・憲法第29条3項にいう「正当な補償」と「公共の福祉」

・私的財産権の補償価格

・動態的評価(対価)と静態的評価(課税基準)

 ・相続税法第22条「時価」と財産評価基本通達における「時価」

 

 

  1. 5 不動産鑑定士の歴史と経済的背景

 

我々不動産鑑定士制度がどのように創設されたのか?

また、資格創設から、その後の変遷について時代背景を踏まえながら時系列的にご紹介しました。

 

 

不動産鑑定士:資格制度の変遷

 

資格制度発足期 ・・・高度成長期から制度化

 

昭和25年 相続税法

昭和26年 土地収用法が施行

昭和34年 東海道新幹線の着工

昭和37年 損失補償基準要綱の施行-成田国際空港の用地取得が社会問題化

昭和38年 不動産の鑑定評価に関する法律が成立

昭和39年 東海道新幹線の開業と東京オリンピック

 

 

成長期 ・・・土地行政の担い手へ

 

昭和44年 地価公示法施行

昭和47年 田中角栄による「日本列島改造論」:第一次田中角栄内閣成立

昭和49年 国土庁発足-国土利用計画法

 

 

絶頂期 ・・・不動産バブル増幅に伴う業務

 

昭和57年 中曽根内閣発足

昭和60年 NTT・JTの民営化・プラザ合意

昭和62年 国土利用計画法改正(監視区域制度)

平成元年 土地基本法

 

 

熟成期 ・・・破産・債権回収業務や震災後の復興業務へ

 

平成 3年 バブル経済の崩壊

 総合土地政策推進要綱が閣議決定 → 公的土地評価の均衡化・適正化へ

 財産評価基本通達の全国統一、固定資産税・相続税の路線価に不動産鑑定評価制度の導入

平成 5年 共同債権買取機構 設立

平成 7年 阪神淡路大震災

平成 8年 住宅金融債権管理機構(後のRCC)設立

平成 9年 山一証券自主廃業、北海道拓殖銀行の経営破綻

平成10年 北海道拓殖銀行の破綻、日本長期信用銀行・日本債券信用銀行の特別公的管理・国有化

 

 

競争・淘汰期 ・・・二極化時代へ

 

平成13年 中央省庁の再編

  政府:月例経済報告にて「緩やかなデフレ」宣言

  小泉政権発足-聖域なき構造改革

平成20年 麻生太郎政権発足-総務大臣に鳩山邦夫氏

平成21年 「かんぽの宿売却」を鳩山総務大臣が問題視

 東京中央郵便局の再開発に疑問(JPタワー:KITTE)

 

 

業務転換期 ・・・政権交代により官業から民業重視へ

 

平成20年 リーマンショック

平成21年 民主党圧勝 政権交代:鳩山由紀夫連連立内閣

平成21年 「かんぽの宿売却」を鳩山総務大臣が問題視

平成22年 衆議院予算委員会にて「かんぽの宿」問題追求へ

平成23年 東日本大震災

平成24年 第46回衆議院議員総選挙-自民党の圧勝:第二次安部内閣発足

平成25年 アベノミクス:デフレ脱却へ

 

 

  1. 8 不動産鑑定士と相続関連業務

 

GISによる分析

 

GIS(ジー アイ エス)とは、Geographic Information System の略称で日本語では地理情報システムと訳されます。地球上に存在する地物や事象はすべて地理情報と言えますが、これらをコンピューターの地図上に可視化して、情報の関係性、パターン、傾向をわかりやすいかたちで導き出すのが GIS の大きな役割です。

 

人の活動において場所に関する情報を得たい場面は数多くあります。「駅から徒歩10分圏内にある物件は?」、「店舗を出店するのに最適な場所は?」、「感染症の発生率が高い地域はどこ?」など、GIS は場所に関する問いに対する答えを地図上にビジュアルに表現しますので、文字や数値であらわされる表データを見る場合と較べて容易に状況を理解することができます。

本件では不動産鑑定士とGIS、商圏分析や戦略決定について分かりやすくお話しました。

 

広大地改正2 広大地改正1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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広大地改正4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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広大地改正7

 

広大地判定をご依頼頂いた税理士先生には上記のGISを用いた分析を提供しております。問合せ先0120-982-326 株式会社 愛知不動産鑑定所 まで

広大地

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