鑑定評価

不動産鑑定評価について

不動産の価格形成要因は、経済社会の変化と共に複雑化・多様化していて専門家でなければ把握しきれません。

国家資格として不動産鑑定評価を認められた、我々「不動産鑑定士」が価格を算出査定しないと適正価格は分かりません。

愛知不動産鑑定所では、不動産の適正な価格を求める「鑑定評価書」や比較的リーズナブルな「調査報告書」のほか、多様なニーズに合わせて以下の業務を行っています。

不動産鑑定評価書と鑑定調査報告書の違いは?

不動産鑑定評価書 不動産調査報告書

不動産鑑定評価基準に基づく正規の鑑定評価の成果として発行する書類で、必要なあらゆる作業を尽くして決定した「鑑定評価額」が記載されます。
公的証明能力を有しており、様々な場面で活用することができます。

いわゆる簡易査定によって作成する書類になります。
実際に現地へ赴き、実地調査、法的調査、市場調査等を実施のうえ、必要最小限の作業によって求めた「査定価格」が記載されます。ただし、不動産鑑定評価基準に基づく正規の鑑定評価ではありませんので、求められる査定価格はおおよその価格又は特定条件下の価格を示すものとなり、公的証明能力もありません。
※相続税の申告、訴訟に用いるなど公的機関への提出が予想される場合などは不動産鑑定評価書が必要になります。

不動産鑑定の活用ケース

さまざまな鑑定評価のご要望にお応えいたします

調査報告書等はこのような場合に役立ちます

  • 不動産の購入・処分価格の参考
  • マンションの買換・購入時の参考
  • 土地の有効活用(用途・消化可能容積率)の参考
  • 相続における不動産価格の参考(更正請求・セカンドオピニオン)
  • 企業の内部資料として

鑑定評価書はこのような場合に役立ちます

  • 遺産分割(相続における不動産価格の評価など)
  • 資産価値の把握(減損会計、株価算定など)
  • 税務対策(役員・関連会社・親族間など)
  • 不動産の売買・交換(売買・交換する不動産の適正時価の把握)
  • 不動産担保(資金調達、担保適格の判断など)
  • 起訴
  • 現物出資、不動産の賃貸借など

その他にもこのようなサービスがあります

  • 地代・家賃調査
  • 借地権割合の判定
  • 隣地を購入する場合の購入価格

初回の面談は無料です。お電話での予約はこちら お電話でのお問い合わせはこちら052-238-1911 インターネットでのお問い合わせ

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